| 支給要件 | 保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)
が加入期間の3分の2以上ある者の障害。 20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき。 |
| 障害認定時 | 初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。 |
| 年金額 (平成16年度) |
【1級】
993,125円＋子の加算 【2級】 794,500円＋子の加算 子の加算 第１子・第２子 各228,600円 第３子以降 各 76,200円 |
| 障害等級 1級の例 |
両上肢の機能に著しい障害を有するもの 両下肢の機能に著しい障害を有するもの 両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの その他 |
| 障害等級 2級の例 |
1上肢の機能に著しい障害を有するもの 1下肢の機能に著しい障害を有するもの 両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの その他 |
厚生年金、共済年金の被保険者は国民年金に上乗せされます。
しかし、自営業者や自営業者の妻等の国民年金のみ加入の方は上記の額しか貰えません。
| 障害状態になり、動けない働けない場合には年額794,500円では生活できません。 まして家族の生活の柱となる人は家族の生活費も確保しなければなりません。 介護保険等で必要保障額を用意してください。 |
